民進党が反対ばかりという風潮

民進党は反対ばかりという空気が世間に蔓延しているらしい。街頭で活動していてもそういうことを言ってくる人がいる。じゃあどれくらいの割合で政府の出す法案に反対しているかご存知だろうか?「半分?」「7割くらい」という答えがよく返ってくるが、実際は“14%”だ(欠席含む)。因みに我々を酷く叩いている大阪維新→日本維新の会は18%、最も高い共産党は50を超えている。

 言うまでもなく民進党は野党第一党であるし、政権交代を狙う政党として責任ある国会運営をしていかなければいけない。そうした中で政府が出した法案をしっかり審議し、賛成出来るものには賛成し、受け入れられないものについては可能な限り修正の協議を行って成立させてきた経緯がある。また議員立法についても民進党単独で出すことはもちろんのこと、必要とあらば自民や共産、大阪維新の議員とも協力して取り組んできた。

 確かに民進党の国会対応に落ち度が全くなかったかと言えば残念ながらそうではない。私自身は国会内でプラカードを掲げたり、採決を欠席したりすることには反対だ。いくら真面目に議論していても派手な方ばかり報道されるのは目に見えているし、そもそも票を投じた国民を蔑ろにする行為だ。また党首討論でも政府批判がかなりの割合を占めたことも残念だ。少し外れるが同じ理由から、党派を問わず国会内の居眠り、野次、乱闘、ロックアウト、意味の無い質問(般若心経やら漢字の読みやら)等も全く許せるものではない。

 

しかしここまで反対ばかりというレッテルが付いたのはそれを貼っている人がいるからだ。まず政府は民進党が出した法案を殆ど審議しなかった。民進党が提出した長時間労働規制法案についてはあんなに社会問題になったにもかかわらず全く審議されなかった。一方、緊急性の特にないIR法案については2度も国会を延長して成立させた。こういう態度でいながら民進党は反対ばかりせず対案を出せと言う政府は如何なものか。

 また報道にも一言言いたい。確かに野党が反対しているところは絵になる。しかしあまりにも実態と異なるではないか。また維新が100本の法案を提出したこと(この100という数値目標は意味不明だが…)はニュースにしておいて、民進党の提出した、それこそ安全保障から社会保障まで広範囲にわたる法案にはノータッチだ。

 反対意見が出るのは当たり前だ。そこを話し合いによって、また少数意見も考慮に入れつつ意見を集約して決定するのが民主主義だ。反対意見をそれ自体が悪いことのように、かつ事実と異なるレッテル貼りすることは民主主義を馬鹿にし、ひいては国民を馬鹿にしている。

(写真は民進党が長時間労働規制法案を提出した時のもの)