子ども保険?教育国債?

ここ一年ぐらい、子どもに対してしっかり予算をつけ、国全体で子どもを育てようという議論が活発になってきている。それ自体は非常に歓迎すべきもので、私の政策やそもそも何故政治家を目指すのかというところにも合致するので私も嬉しい。

しかしながら今議論されている方法については、歓迎すべきかと言われると少し首をかしげざるを得ない。現在の潮流としては①教育国債と②子ども保険が挙げられる。1つずつ解体していこう。

教育国債については言うまでもなく借金である。もちろん投資としての側面もあるが、投資先の子どもが社会に出てから納付する税によって国債を償還することになる。そうすると現在の貸与型奨学金と構造は同じとなってしまい、社会・国全体で子どもを育てることにはならない可能性が高い。

子ども保険については税金ではなく保険料で教育・子育てを賄うということだが、何故保険にする必要があるのだろうか。制度を新設すれば国民の負担に比して行政コストが増えることが明白だ。新しい制度に制度を支える人件費、異なる徴収手順。日本の社会保険は高齢者に偏っているというのが発案者の弁だが、何ら理由になっていない。

これら2つに共通するのは、増税という言葉を使わなくて済む・制度を新設する、という点だ。どちらも非常に有権者受けがいい。これを財源は増税で・制度は既存で、となると効率はいいが、増税感があって目新しさはないという政治家にとっての不都合が起きてくる。納付された税や保険料を最大限効率的に運用していくことが国家の重要な使命で、政治家はそれに応えるために胸を張って増税を訴えるべきではないのか。政治家の覚悟が問われている。